色彩のみからなる商標

今年４月から「音」や「色」だけで商標登録することが可能になった。
しかし，登録のハードルはなかなか高いようだ。

この記事を書いた１２月６日の段階で，色彩のみからなる商標が登録されたのは，トンボ鉛筆とセブンイレブンの２つに限られるようだ。






「色彩のみからなる商標」は，基本として商標登録はできず，その色彩が使用された結果，誰の商品・役務であるかが分かるようになること，すなわち「使用による識別力」が必要とされている。

トンボ鉛筆もセブンイレブンも，相当有名なマークであり，確かに，強い識別力をもっている。
ここまで強い識別力がないと登録できないのだとすれば，かなり厳しいハードルといえよう。

実際に特許庁のホームページによると，少なくとも２８２件の申請があったものの，前述のとおり登録にたどり着いたものは，たったの２件である。
もっとも厳しいといわれている，単色により特定する方法での商標登録は０件だ。https://www2.j-platpat.inpit.go.jp/syutsugan/TM_AREA_A.cgi?0&1512633844484

「ＭＯＮＯ」のブランド名で知られるトンボ鉛筆にしても，当初，文房具全体での登録を目指していたが，最終的に「消しゴム」に絞ったうえで登録されることになったようだ。

実は私も，当事務所のイメージカラーを商標登録をしたいと夢見ていたが，これではとても登録は不可能だと思った。

どんな運用になるのだろうかと思っていたが，かなりの大企業だけに意味のある制度であり，ＭＯＮＯやセブンイレブンのデザインをうっかり使ってしまうこともなさそうなので，今のところあまり気にする必要はなさそうだ。


↓↓弁護士ブログの人気ランキングです。↓↓


金沢市の人気ブログランキング
↑↑参加しています。クリックでご協力お願いします。↑↑

No.1

随分前であるが，公正取引委員会は，
「Ｎｏ．１表示に関する実態調査報告書」
http://www.yakujihou.com/content/pdf/2-D2.pdf
というものを出したことがある。

「顧客満足Ｎｏ．１」「Ｎｏ．１法律事務所」「地域Ｎｏ．１」・・・
我々が目にする広告には「Ｎｏ．１」という表示がよく使われている。
これが不当な有利性・優位性の表示として消費者を誤信させ，景表法上の問題を発生させていないかについて調査したものである。

結論としては，Ｎｏ．１表示が不当表示とならないためには，
�@Ｎｏ．１表示の内容が客観的な調査に基づいていること
�A調査結果を正確かつ適正に引用していること
の両方の要件を満たす必要がある。

「顧客満足度Ｎｏ．１」といった表示は多いが，この場合の�@客観的な調査としては，アンケートで顧客に意見を聞く必要が出てくる。
その際には，
・調査対象を自社の関係者に限らずに無作為に抽出する
・統計的客観性を確保できるだけの人数を準備する
・自社に有利になるような調査項目を設定しない
などに配慮する必要がある。
　古い報告書だが，現在でも同じことは当てはまるであろう。

余談であるが，同調査のもとになったアンケート調査は，公正取引委員会の消費者モニター（消費者取引適正化推進員１９４名）を調査対象者としている。
つまり，調査対象者は自組織の関係者に限っており，無作為に抽出していないのである。

本調査報告書の意見に従えば，同アンケート調査は，客観的な調査とはいえないダメな調査ということになるのだが・・・。


↓↓弁護士ブログの人気ランキングです。↓↓


金沢市の人気ブログランキング
↑↑参加しています。クリックでご協力お願いします。↑↑

「記録化」社会による裁判所の崩壊

信号を無視したのはＡかＢか、、、それが分からないことで裁判が長期化する例は多かった。
　軽微な物損事故において、信号が何色であったか分からないために何年も裁判をしていると、不誠実ながら不毛感を感じることもあった。

　しかし，社会は変わりつつある。
　交差点付近の防犯カメラなどから、事故時の信号の色が分かることが増えた。
　最近ではドライブレコーダーの映像から、事故時の信号の色が分かることも多い。
　技術の進歩により，不毛を感じさせるような長い裁判が減ってきたのである。

　また、スマホのように，多くの人々がもてる簡易に録音・録画できる装置が増えた。
　昔は，長時間の録音をすると、テープの量が膨大になりその管理が大変であった。
　しかし今では，何時間にも及ぶ録画内容がごく小さな媒体にすべて記録できてしまう。
　そのため，録音・録画媒体が，種々の裁判に提出されることも非常に増えた。

　考えてみると，裁判の多くは，「信号が青だったのか赤だったのか」，「保証すると言ったのか言わなかったのか」といった，過去の事実の内容について争いがあるため起こるものだ。
　人間の行動の全てが録音・録画されていれば，ほとんどの裁判は不要になり，裁判所は閑古鳥が鳴くようになるであろう。
　そうなれば「裁判」をするのはもはや裁判官ではなく，録音・録画を調査するロボットだ。
現在の裁判所は不要となる。

　裁判になると分かるが，街には，すでに驚くほど多くのカメラが設置されており，人々の行動の多くがカメラに捉えられている。
　人間の行動の全てが録音・録画され，裁判所が不要となる社会の到来も，そう遠くないのかもしれない。


↓↓弁護士ブログの人気ランキングです。↓↓


金沢市の人気ブログランキング
↑↑参加しています。クリックでご協力お願いします。↑↑

著作権侵害判断の避けられないあいまいさ

ファンの方には，怒られそうだが，レゲエに精通していない自分に取って，レゲエの歌は，全部同じに聞こえる。ズッチャカズッチャカ，チャカポコチャカポコ・・



あるとき，テレビＣＭで利用している楽曲が，某有名アーティストの楽曲とよく似ているので，著作権（翻案権）を侵害していないか心配であるという相談を受けた。

　実際に聞いてみたところ，非常によく似ている。これは著作権侵害にあたると直感した。
　ところが，その曲を弊所の職員数名に聞かせてみると「全然違う」「まったく似ていない」そんな意見が多かった。
　自分はもともと音痴であり，音楽の著作権侵害については，自分の耳を信用しない方がいいなと思った。

　最高裁は，有名な「江差追分事件」の判決で，著作権（翻案権）を侵害するかどうかの判断は，
既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできるか
　という基準によるべきであると判示した。
　　しかし，極めてあいまいな基準というしかない。プロのミュージシャンと私のような音痴のようでは，表現上の本質的特徴を感得できるかどうかは大きく違ってくる。音楽的素養の有無によって，判断は大きく異なってしまうのだ。
　「通常の音楽的素養をもつ一般人」を基準とすべきなのであろう。　
しかし，裁判官が通常の音楽的素養をもっているとは限らない。
通常の音楽的素養をもっていない裁判官が，通常の音楽的素養をもつ一般人がどう考えるかを判断することは非常に困難だ。

　陪審員制のように，一般人が関わり，多数決で決めることが正しい判断につながるのかもしれない。
　「本質的な特徴を直接感得できた人，手をあげて」と聞いて，手が多く上がったら，著作権（翻案権）を侵害しているというわけだ。
　いい加減すぎる感じだが，裁判官による判断であってもそう違わないのではという気がする。


↓↓弁護士ブログの人気ランキングです。↓↓


金沢市の人気ブログランキング
↑↑参加しています。クリックでご協力お願いします。↑↑

海外取引における管轄の決め方

海外企業との契約において、管轄をどこにするのかでもめることは多い。
日本企業は日本に、海外企業は自国に、管轄を設定しようとして争いになりがちだ。

しかし、本当に日本に管轄をもってくることが有利なのかはよく考える必要がある。

日本と中国会社の取引を例にとって考えてみよう。

日本に管轄を決めた場合には日本で裁判をすることになる。そこで勝訴判決を得たとしよう。
その場合でも中国会社の資産が日本にない場合には、日本の強制執行手続では債権を回収できない。
債権を回収するためには、中国で強制執行手続をとる必要がある。

しかしである。
日本の裁判所の判決は、中国（中華人民共和国）では承認を受けることができないというのが通説だ。
そうなると、日本でとった勝訴判決は中国では使えない。そして，中国で強制執行をするには新たに中国の裁判所で勝訴判決を得る必要があるということになる。
ところが管轄を日本と決めてしまうと中国で裁判をすることはできない。
その結果，法的手続では中国会社から債権回収が不可能という結果になってしまうのだ。

日本に管轄があった方が有利だと単純に考えられないわかりやすい事例である。

そう思うと、被告地主義、つまり訴える側が訴えられる側の国に行って訴訟を提起しなければならないとすることは合理的な選択の一つだ。
相手方会社の所在国に相手方の資産がないことはないし、相手方所在国でとった勝訴判決がその国の強制執行手続きに使えないはずもない。

また、日本の仲裁裁判所を管轄としておけば安心でもある。
仲裁条約によって、日本の仲裁判断はほとんどの国で承認される。

いずれにせよ、承認の可否、資産の所在地、取引の規模、紛争の可能性など諸般の事情を考慮して管轄を決めることが重要だ。


↓↓弁護士ブログの人気ランキングです。↓↓


金沢市の人気ブログランキング
↑↑参加しています。クリックでご協力お願いします。↑↑

崩壊する「弁護士」ブランド

１９９１年には約１万４０００人だった弁護士数が２０１６年には約３万７０００人へと急増した。
一方で法科大学院の入学者数は２００４年度の約７万２０００人から２０１６年度には約８０００人まで急減し、定員割れとなる大学院が散見されるようになった。

ライセンス生産で売上を拡大する一方で、ブランド価値の減少に苦しむ高級ブランドを見ているようだ。
バーバリーは三陽商会とのライセンス契約を打ち切り、金沢市の老舗百貨店からも撤退した。
ライセンス契約で売上は増大し知名度も上がったが、「高級」ブランドとしての評価が薄まることを心配したのだろう。

弁護士もその数を急激に増やし過ぎてしまい、ブランド価値は大きく低下してしまった。
それによって法科大学院にも人が集まらなくなっているのだろう。

これは由々しき問題だ。

弁護士のブランド価値が下がる
→いい人が弁護士にならない
→いっそう弁護士のブランド価値が下がる
→いっそう人が集まらない
という負のスパイラルの行く先には司法制度の崩壊。
「法」ではなく「力」が支配する世界だ。

司法制度が信頼を得るためには、弁護士という職業のブランド価値を高めることも大切だろう。


↓↓弁護士ブログの人気ランキングです。↓↓


金沢市の人気ブログランキング
↑↑参加しています。クリックでご協力お願いします。↑↑

法律は年利６％

明治時代から大きく改正されることがなかった商法が平成７年にようやく改正された。
同改正により、手代や番頭といった用語は支配人に変えられた。
また，商法はカタカナ交じりの文語文が残っている数少ない法律だ。

商人カ其営業ノ範囲内ニ於テ寄託ヲ受ケタルトキハ報酬ヲ受ケサルトキト雖モ善良ナル管理者ノ注意ヲ為スコトヲ要ス

といった，濁点のないカタカナ交じり文が今も現役だ。しかしその点も，近く改められる予定と聞いている。

　明治以来一度も変わっておらず，かなり現実とかい離していると思われるのが商事法定利率の年６%だ。

第五百十四条 　商行為によって生じた債務に関しては、法定利率は、年六分とする。

この条文により，特に約束がなかった場合、商売により発生した債権，例えば売買代金や請負代金は年６%も利息がつく。
低金利時代の現代においては極めて高い利率だ。

何年も続く裁判では，利息がものすごく膨らむことも多い。元金が１０００万円の場合，４年経てば利息は６%×４年×１０００万円≒約２５０万円にまで膨らむ。
そのため，ゆっくり寝かせて（利息分を膨らませて）請求されると，恐ろしいことになってしまう。

もっとも現在民法改正にあわせて，この利息も世の中の一般的な利率にあわせて変動するものに変えられる予定だ。
理論的にはそれが妥当だろう。

もっとも，弁護士的には計算が面倒になりそうな点が心配だ。


↓↓弁護士ブログの人気ランキングです。↓↓


金沢市の人気ブログランキング
↑↑参加しています。クリックでご協力お願いします。↑↑

眞子さまのお相手はパラリーガル

秋篠宮眞子さまのご婚約相手の職業が、パラリーガルであるとの報道がなされた。
ワイドショーでリポーターが、「パラリーガルって何ですか？」と質問していた。

説明しよう。
パラリーガルとは、法律事務所において、法律文書の作成補助、法律・規則の調査、裁判所提出書類の調製など弁護士を補助する様々な準法律行為をおこなう法律事務所にかかすことのできない、特別な知識と技術を備えた存在なのだ。

学ぶことは多く、やりがいもあるとても面白い仕事だと思っている。しかし残念ながら認知度は極めて低く、「パラリーガルって何ですか？」というのが多くの人の反応だろう。
眞子さまご婚約報道をきっかけに、多くの人がパラリーガルに興味をもってくれたらとても嬉しいことだ。


↓↓弁護士ブログの人気ランキングです。↓↓


金沢市の人気ブログランキング

人間の勘と経験をコンピュータが超えた日

将棋電王戦、第１局４月１日。ついに、初めて将棋の名人がコンピュータに破れた。
しかも、王手もかけられず、７１手という短手数での敗北。勝負にならなかったというべき大敗である。

残念ながら大きなニュースにもならなかった。
二年前に羽生名人対最強コンピュータ！と煽れば盛り上げられたであろう。
しかし、既にコンピュータが人間より強いのは明白。そのことの確認作業に過ぎなかったのかもしれない。

驚くべきはコンピュータが初手３８金という、見たこともない手から作戦勝ちを果たしたということである。
計算力がものをいう詰む詰まないという終盤にコンピュータが強くても、大局観や構想力といった数字化できない「勘と経験」が重要な序盤はコンピュータには不向きと思われていた。
しかし、感性すら人間を凌駕しかねない時代が来ているようだ。

もちろんコンピュータは与えられたプログラムにしたがい計算しているだけだ。
実は、「勘と経験」と思われていたものも計算でクリアーできるということだ。

尋問技術、交渉技術、勘と経験が必要と思われてきた弁護士の技術も計算でクリアーできるはず。
そのためのプログラムを作成していきたいものだ。


↓↓弁護士ブログの人気ランキングです。↓↓


金沢市の人気ブログランキング
↑↑参加しています。クリックでご協力お願いします。↑↑

ピコ太郎は歌えなくなるのか〜ＰＰＡＰの商標問題

ピコ太郎で有名な「ＰＰＡＰ」を，無関係の会社が商標出願していたとしてニュースになっている。
http://www.asahi.com/articles/ASK1V3GMCK1VUCLV003.html


特許情報プラットフォームで，調べてみると，確かにエイベックスが商標出願する直前などに，商標出願がされているようだ。　

果たして，ピコ太郎は，ＰＰＡＰを歌えなくなるのであろうか？

「需要者の間に広く認識されている商標」は，商標登録ができない（商標法４条１項１０号）。ＰＰＡＰが広く認識されていることは間違いないであろう。
しかし，ＰＰＡＰは「商標」として認識されているわけではない。そのため，同項で却下するのは難しそうだ。

しかし，知財高裁平成２４年５月３１日判決によれば， 商標登録されるには 「現に自己の業務に係る商品又は役務に使用をしている商標 ，あるいは将来自己の業務に係る商品又は役務に使用する」意思が必要であり，第三者に権利を売却する意思しかなければ商標登録できない。本件は，この点で却下される可能性は高そうだ。

また，仮に同項に当らないとしても，これほど有名になった言葉を関係ない人が商標登録するのは公序良俗上，問題だ。
「ポパイ」，「がんばれニッポン」，「トトロ」
といった「有名な商標」とはいえないが，非常に有名な言葉については，公序良俗違反（商標法４条１項７号）として，商標出願が却下されている。
同じ理由でＰＰＡＰの商標出願が却下される可能性も高そうだ。
いずれにせよ，登録は難しそうである。

しかも，登録されたとしても，ピコ太郎が歌えなくなることはあり得ない。
そもそも「ＰＰＡＰ」を歌うことは商標としての利用に当らないし，広く認識されている商標には先使用権があり（商標３２条），後で別人に登録されたとしても，利用を続けられるからだ。

調べてみたら，「パン・パイナッポー・アッポー・パン」というパンが高校生に大人気という記事を見つけた。
http://rocketnews24.com/2016/10/21/815570/
法律問題としては，こちらの方が微妙で興味深い。


↓↓弁護士ブログの人気ランキングです。↓↓


金沢市の人気ブログランキング
↑↑参加しています。クリックでご協力お願いします。↑↑

税務調査対応サービスの開始

http://ksd01.com/zeimu/

当事務所と税理士事務所で協力し税務調査対応サービスを開始しました。

課税庁が不当に多額の納税を求めてきても，納税者の法的知識が乏しいため対応できないということもなくはありません。
そんな場合には，法的知識と訴訟となった場合の見込みを考慮した，ギリギリの交渉が必要となります。

ひとりで悩まず，ぜひご相談下さい。


↓↓弁護士ブログの人気ランキングです。↓↓


金沢市の人気ブログランキング
↑↑参加しています。クリックでご協力お願いします。↑↑

パロディ商標の限界〜KUMAとPUMA

有名なPUMAの商標

KUMA事件（知財高裁平成２５年４月２５日判決）では，下記商標は，PUMAの商標と外観上酷似しており，混同を生ずる恐れがあり，無効であるとされた。



一方で， SHI-SA事件（知財高裁平成２２年７月１２日判決）では，下記商標は，PUMAの商標と外観上必ずしも類似するとはいえず，混同を生ずる恐れがあるとはいえないとして，有効であるとされた。



KUMAとPUMAは「K」と「P」しか違わないが，「SHI−SA」と「PUMA」はスペルがだいぶ違う。また，「SHI−SA」の方には，「OKINAWA　ORIGINAL・・・」など小さな文字でいろいろと書かれている。
それを考えれば，KUMAは似ている，SHI−SAは似ていないという判断もあり得ないとはいえない。しかし，かなり微妙な判断である。

　もしかすると，両社の態度が結論を変えさせたのかもしれない。
　KUMAは「本件商標以外にも，欧文字４つのロゴにピューマの代わりに馬や豚を用いた商標や，他の著名商標の基本的な構成を保持しながら変更を加えた商標を多数登録出願し，商品販売について著作権侵害の警告を受けたこともある」として，知財高裁は，「公正な取引秩序を乱し，商道徳に反する」とまで述べている。
　KUMAだけでなく「BUTA」や「UUMA」も使い，以前から注意されていたというわけである。

　一方でSHI−SAについては，「本件商標の跳躍するシルエットの動物図形には，沖縄を象徴するシーサーが沖縄から大きな舞台に跳び出してほしいという原告の願いが込められている」「パロディの趣旨で本件商標を創作した事実を認めるに足りる証拠は存しない」と判示している。
　
　ふざけた態度で作っているKUMAはだめだけど，まじめな態度で作っているSHI−SAはOKと裁判所が判断したというわけだ。
　しかし，それではパロディという行為自体が悪いということになってしまう。諸外国のようにパロディを広く認めるためには立法が必要であろうが，少なくともパロディだから悪いという価値判断はおかしいと思われる。

↓↓弁護士ブログの人気ランキングです。↓↓


金沢市の人気ブログランキング
↑↑参加しています。クリックでご協力お願いします。↑↑

事業引継ぎ 〜９０歳から？４０歳から？〜

最近，事業引継ぎに関する案件が増えている。

親族に引継ぐ場合，従業員に引継ぐ場合，第三者に引き継ぐ相手は様々である。
株式譲渡，事業譲渡，合併・会社分割等の組織再編など方法も様々である。
引継ぎといっても，相続の問題，債務の整理，税金の処理など，様々な問題が絡む。
このように，なかなか複雑であるため，「準備は早いに越したことはない。」とよくいわれる。

以前，一代で相当の会社をつくられた９０歳の経営者から事業引継ぎの相談を受けた。
息子に事業を引き継ぎたいということであったが，息子は，すでに７０歳。
息子と娘婿が会社に入っていたのだが，その息子，娘，さらには嫁いだ娘までもがでてきて，三つ巴の言い争いとなり，手続きは困難を極めた。
９０歳にして，しっかりと自分の意見をもち，力強く手続きを進める経営者の態度には感服したが，それでも判断能力は歳相応に衰えており，それがたびたび混乱を招いた。
どうしてもっと早く準備できなかったのか・・・，そんなことを思った。

一方で，ある４０歳の経営者から事業引継ぎの相談を受けたこともある。
「自分もいつ何があるかわからないから，今のうちから考えておきたい」ということであった。
息子に事業を引き継ぎたいということであったが，息子は，なんとまだ５歳。
４０歳にして，自己が衰えた場合のことを考え，手続きを進めようとする経営者の態度には感服したが，それにしても気が早い。
どうしてそんなに早く準備するのか・・・，そんなことを思った。

遅れれば上手くいかず，早すぎても無駄になる。
とかく，この世は難しい。


↓↓弁護士ブログの人気ランキングです。↓↓


金沢市の人気ブログランキング
↑↑参加しています。クリックでご協力お願いします。↑↑

著作権切れの絵画の写真

著作権が切れている絵画の写真を，誰の許可も得ないでホームページで公開することに問題はないのであろうか。
何度か訴訟でも争われているが，結論からいえば，原則問題がないということになる。

所有権侵害
まず，絵画の所有者に無断で絵画の写真を公開することが，絵画の所有者の所有権の侵害にならないかが問題となる。
この点が争われた有名な裁判が，いわゆる顔真卿事件である。
唐時代の書家である顔真卿の書の写真を，書の所有者に無断で発行した人が，所有者から所有権侵害で訴えられた。


それに対して 最高裁は，
「博物館や美術館において、著作権が現存しない著作物の原作品の観覧や写真撮影について料金を徴収し、あるいは写真撮影をするのに許可を要するとしているのは、・・・所有権者が・・・原作品を所有していることから生じる反射的効果にすぎない」として，所有者に無断で芸術作品の写真を公開することは所有権の侵害にはならないことを明確にした。

写真の著作権侵害
また，写真の撮影者に無断で絵画の写真を公開することが，写真の撮影者の著作権の侵害にならないかが問題となる。
この点が争われた裁判が版画写真事件である。
ある雑誌に掲載されていた版画の写真を，撮影者の承諾も受けずに別の本に載せたところ，撮影者から著作権侵害で訴えられたという事件である。


裁判所は，「撮影対象が平面的な作品である場合には，正面から撮影する以外に撮影移置を選択する余地がない」「技術的な配慮も，原画をできだけ忠実に再現するためにされるものであって，独自に何かを付け加えるというものではない」として，版画の写真の著作物性を否定して訴えを棄却した。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/734/013734_hanrei.pdf

「写真の著作物」として著作権で保護されるためには，撮影者の創作性が表現されることが必要であるが，通常の絵画写真は，絵画の複製物であって，撮影者の創作性は表現されていないというわけである。

もっとも前者の所有権の問題については，確定した判例であるといってよいと思うが，後者の著作権の問題については微妙な点もある。
凹凸のある絵画である場合はどうか，光の当て方や露出などに工夫がみられる場合はどうか，どの程度の工夫があれば「創作性」があるといえるのかなど，未解決な問題も多い。
今後も注意して裁判例を見守っていきたい。


↓↓弁護士ブログの人気ランキングです。↓↓


金沢市の人気ブログランキング
↑↑参加しています。クリックでご協力お願いします。↑↑

英文契約書の分かりづらさ〜その２ 謎の繰り返し

　以前，英文契約書にはラテン語由来の非日常的な単語が多数使われるという話をしたが，英文契約書の理解を妨げるもう１つの原因は，同じ意味の言葉の並列という謎の現象である。
each and every　　　　　　＝every　それぞれの
act and deed　　　　　　　＝act　行為
final and conclusive 　　＝final　最終的な
new and novel　　　　　　＝new　新しい
など，１つでよい単語をなぜか２つ並列させることで，文章を長くし分かりづらくさせている。

　この現象も，フランス語（又はその元のラテン語） の英語への影響によるものであるらしい。
　イングランドにおける公式法律用語は，１８世紀まではフランス語であった。
　そのため法律用語をフランス語から英語にしようとした時，フランス語由来の単語を使うか元々の英語由来の単語を採用するかが問題になった。
　そして，最終的に「面倒だ，両方使ってしまえ！」ということになり，同じ意味の言葉の並列という謎の現象が発生したらしい。
参考　http://user.keio.ac.jp/~rhotta/hellog/2013-04-09-1.html

　なんとも，乱暴かつ迷惑な話である。

　しかし，日本語でも同じような事情はあるのかもしれない。
　法律用語で欠陥のことを「瑕疵」というが，「瑕」も「疵」も，もともとは不完全なところを意味する同じ意味の言葉である。
　「損害賠償」も損したこと及び害を受けたことの賠償という意味であるが，「損」と「害」という同じような意味の言葉を羅列したものである。
　「委任」とは「委ねる」ことであり「任せる」ことであり，これもまた同じような意味の言葉を羅列したものに過ぎない。
　
　同じような言葉を繰り返すことは，分かりやすく伝えるためには必要であり，ある程度はやむを得ないことなのであろう。


↓↓弁護士ブログの人気ランキングです。↓↓


金沢市の人気ブログランキング
↑↑参加しています。クリックでご協力お願いします。↑↑