2013年10月31日

死者のパブリシティ権

前回の記事でも書いたが,最高裁判決によると,
有名人の写真や氏名を広告に利用することは一定の場合許されない。
いわゆるパブリシティ権である。

 では,死亡した有名人の場合はどうなのであろうか,死者にパブリシティ権があるのかという問題である。

 この点について,明確に判断した裁判例は知られていない。

 関連する裁判例としては,名誉毀損が問題となったものであるが,死者に対する遺族の敬愛追慕の情は,一種の人格的法益として法の保護の対象となり,これを違法に侵害する行為は不法行為を構成するとしながらも,死後44年余を経ているという状況から,慰籍料の請求は認められないとした裁判例がある程度である。
(東京高裁 昭和54年3月14日http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/499D61694B682F1949256CFA0007B9C6.pdf

 最高裁は,パブリシティ権の本質を人格権としてとらえている。だとすれば、有名人が死亡すれば,人格が消滅する以上,パブリシティ権も消滅すると考えるのが自然であるのかもしれない。
 しかし,人格権は相続されないとしても,死者に対する名誉侵害が違法になる場合があるのであるから,死者に対するパブリシティ権侵害も違法になることはあると考えるべきなのが自然のように思える。

 とはいえ,著作権のように死後50年で権利が消滅するという規定がない以上,何年間死者のパブリシティ権が保護されるのかはっきりしないし,どのような条件で保護されるのかもはっきりしない。

 アメリカでは,死者のパブリシティ権について各州ごとに一定のルールが確立しており,死者のパブリシティ権ビジネスに多くの弁護士も関わっていると聞く。
 日本においても,法律ではっきりすることが必要であろう。


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posted by 内田清隆 at 10:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 知的財産法
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