2021年03月20日

「反差別」社会〜米国の現状と日本の未来

進む「反差別」
人種差別に反対するBLM運動がアメリカで活発になっていますが,アメリカでは,性差別,人種差別等あらゆる差別に対して強い社会的非難が向けられています。
そういえば,カリフォルニア州の弁護士資格を得る際に,まず最初に「差別を行わない」という宣誓をさせられ,人間がいかに無意識的に偏見をもっているかという内容の差別についての研修を受講しなければいけませんでした。
トランプ元大統領の強い支持基盤は,「差別,差別って細かいことうるせー!」「黒人や女性が優遇されて逆に俺たちが差別されているぞ!」と思う白人男性達でしたが,選挙で勝ったのはバイデン大統領でした。そう思うと,この反差別の潮流は今後も進むことでしょう。

差別の経済リスク
日本でも,反暴力団運動が進み,暴力団との関係があるとされただけで,突然,銀行から取引を停止されるというリスクが高まっています。
同じようにアメリカでは,「差別的」であると会社がみなされることは致命的なリスクになり得ます。そのため,アメリカの大手企業は,「人種差別・男女差別を行わない」,「差別を行う企業とは取引をしない」という条項を契約に盛り込み,実際に差別的と疑われる企業との取引を速やかに停止しています。

森会長辞任に見る日本の未来
森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会元会長は,女性差別的な発言をしたとして辞任しました。印象的であったのは,国内よりも,アメリカのマスコミによる強い批判を受けて,辞任に追い込まれたという点でした。
今後,アメリカの大手企業と取引をする日本企業は明確に反差別の姿勢を打ち出す必要がでてくるでしょう。
そして,そのような日本企業と取引をする企業も同様の反差別の姿勢を打ち出す必要がでてきますから,アメリカ企業と取引をしない日本企業もひとごとではなくなります。

差別主義との批判を受ければ,経済社会からの撤退に追い込まれる・・・怖い世の中になりそうです。


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posted by 内田清隆 at 22:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 弁護士雑感
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