2017年06月19日

法律は年利6%

明治時代から大きく改正されることがなかった商法が平成7年にようやく改正された。
同改正により、手代や番頭といった用語は支配人に変えられた。
また,商法はカタカナ交じりの文語文が残っている数少ない法律だ。

商人カ其営業ノ範囲内ニ於テ寄託ヲ受ケタルトキハ報酬ヲ受ケサルトキト雖モ善良ナル管理者ノ注意ヲ為スコトヲ要ス

といった,濁点のないカタカナ交じり文が今も現役だ。しかしその点も,近く改められる予定と聞いている。

 明治以来一度も変わっておらず,かなり現実とかい離していると思われるのが商事法定利率の年6%だ。

第五百十四条  商行為によって生じた債務に関しては、法定利率は、年六分とする。

この条文により,特に約束がなかった場合、商売により発生した債権,例えば売買代金や請負代金は年6%も利息がつく。
低金利時代の現代においては極めて高い利率だ。

何年も続く裁判では,利息がものすごく膨らむことも多い。元金が1000万円の場合,4年経てば利息は6%×4年×1000万円≒約250万円にまで膨らむ。
そのため,ゆっくり寝かせて(利息分を膨らませて)請求されると,恐ろしいことになってしまう。

もっとも現在民法改正にあわせて,この利息も世の中の一般的な利率にあわせて変動するものに変えられる予定だ。
理論的にはそれが妥当だろう。

もっとも,弁護士的には計算が面倒になりそうな点が心配だ。


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posted by 内田清隆 at 08:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 商取引法
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