2017年10月20日

No.1

随分前であるが,公正取引委員会は,
「No.1表示に関する実態調査報告書」
http://www.yakujihou.com/content/pdf/2-D2.pdf
というものを出したことがある。

「顧客満足No.1」「No.1法律事務所」「地域No.1」・・・
我々が目にする広告には「No.1」という表示がよく使われている。
これが不当な有利性・優位性の表示として消費者を誤信させ,景表法上の問題を発生させていないかについて調査したものである。

結論としては,No.1表示が不当表示とならないためには,
@No.1表示の内容が客観的な調査に基づいていること
A調査結果を正確かつ適正に引用していること
の両方の要件を満たす必要がある。

「顧客満足度No.1」といった表示は多いが,この場合の@客観的な調査としては,アンケートで顧客に意見を聞く必要が出てくる。
その際には,
・調査対象を自社の関係者に限らずに無作為に抽出する
・統計的客観性を確保できるだけの人数を準備する
・自社に有利になるような調査項目を設定しない
などに配慮する必要がある。
 古い報告書だが,現在でも同じことは当てはまるであろう。

余談であるが,同調査のもとになったアンケート調査は,公正取引委員会の消費者モニター(消費者取引適正化推進員194名)を調査対象者としている。
つまり,調査対象者は自組織の関係者に限っており,無作為に抽出していないのである。

本調査報告書の意見に従えば,同アンケート調査は,客観的な調査とはいえないダメな調査ということになるのだが・・・。


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posted by 内田清隆 at 11:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 商取引法