2014年12月07日

景品表示法の改正

景品表示法が改正され,本年12月1日以降,事業者には不当表示などを未然に防止するための措置をとることが義務付けられることになった。
11月14日にこれに合わせて,消費者庁も,不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の規定に基づく
「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」
を公表した。
「中小企業者においては,その規模や業態等に応じて,不当表示等を未然に防止するために十分な措置を講じていれば,必ずしも大企業と同等の措置が求められる訳ではない。」と注意書きがなされているものの,事業者に求められているものはかなり厳しい。

 ・社内報,社内メールマガジン等において,景品表示法を含む法令の遵守に係る事業者の方針,自社の取り扱っている商品・役務と類似する景品表示法の違反事例等を掲載し,周知・啓発すること。
・ 関係従業員等が景品表示法に関する消費者団体等が主催する社外講習会等に参加すること,景品表示法に関する勉強会を定期的に開催すること。
といった「景品表示法の考え方の周知・啓発」をすることや,

・ 法令遵守の方針等を社内規程,行動規範等として定めること。
・ パンフレット,ウェブサイト,メールマガジン等の広報資料等に法令遵守に係る事業者の方針を記載すること。
といった「法令遵守の方針等の明確化」など,非常に多数のことが求められている。

 いずれも重要なことであろうが,きちんと対応しようとすると非常な労力が必要である。
 はたして,消費者庁などにこれらの対応状況について,きちんと監督する余裕があるのかという疑念を感じる。
 お題目だけ立派で,実質は放置され,非常な労力をかけて真面目に対応した会社が馬鹿を見るような結果にならなければいいのだが…。


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posted by 内田清隆 at 00:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 商取引法