2012年06月14日

比較広告の限界

 「当法律事務所は北陸一丁寧なサービスを提供します。●●法律事務所の半分の価格で倍丁寧なサービスを提供します。」
 
 こんな広告,いわゆる比較広告は許されるのであろうか。
 
 たまに「今までにない美味しさ(当社比)といった広告を目にするため,比較広告は許されていないと考える人も多い。

 しかし,比較広告は原則許されているのである。

 ただし,公正取引委員会の比較広告ガイドラインによれば,守るべきポイントは
 @ 比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること
 A 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること
 B 比較の方法が公正であること

 の3つである。

 ABは嘘やズルはがダメであるということで当然のことだ。
 
 「近時における権威ある調査のによれば,調査結果によれば,100人中60人がA商品よりB商品の方が使い心地がよいと言った。」という広告において,実際には,自社で行った調査であったり,相当以前に行った調査であったような場合には,Aに反して不当表示となる。
 携帯電話通信業者が店頭チラシの料金比較で,自社が最も安いように表示したが,実は自社に不利となる割引サービスを除外して比較していたといった比較は,不公正なものであり,Bに反して許されない。
(参考・消費者庁

 重要な点は,@。主張する内容がいかに真実であっても客観的に実証した上での広告でないとダメだという点であろう。

 上記消費者庁のホームページでは,酒屋が新聞折り込みチラシで,「この辺で1番安い店」と表示していたが,実際は周辺の酒店の価格調査をしておらず,根拠のないものである場合には不当表示になるとしている。
 実際には,1番安かったとしても,客観的に実証,つまり間違いがないことをよく調査した上で広告しないといけないということだ。

 いかに私の法律事務所のサービスの丁寧さに自信があっても,丁寧さが北陸一であることを(仮に事実であっても)客観的に実証するのは不可能だ。
 そうすると,残念ながら上の広告は,景表法違反になってしまいそうだ。


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posted by 内田清隆 at 15:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 商取引法